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法人の先生へ

公益法人は一般の営利法人と違って税務申告に重きを置かれている公益法人は少ないと思います。どちらかというとNPO法人等を所轄する団体（市や内閣府など）への報告書を重視されている傾向にあります。（また税務申告そのものをされていない法人も）

公益法人会計基準を満たす必要はありますが昨今の税務調査などを体験していると公益法人であっても（税務上の）収益事業については当然に法人税が課税されます。また消費税については税理士や税務署職員にとっても判断の難しい取引が見受けられます。

以上の理由により、公益法人運営の税金支出の予算措置などの対応が必要となります。

当事務所ではNPO法人や社団法人の運営についても豊富な経験がございます。税務会計でお悩みの際にはご相談ください。

やってきたこと

  • 一般社団法人が公益社団法人に向けての認定手続きの際、事業の認定や公益目的事業比率など、長期にわたって事業者と一緒に認定基準をクリア。
  • NPO法人の設立時から事業計画に参加し、将来の税務面を含めて役員や定款等のアドバイスをすることにより、無駄な税金をなくし、安定的な資金繰りを策定。

できること

  • 会計システムの構築、経理規定から公益法人会計基準に準拠した会計システムの導入。
  • 公益法人については予算準拠や事業別会計が求められます。当事務所では、無理のない予算策定と予算対比のできる経理のお手伝いをします。

 

  • Case1

    公益会計向けの会計ソフトの導入

    営利企業向けの会計ソフトをお使いの法人様に対して、公益認定に向けて公益会計基準を満たす会計ソフトを低価格で導入させていただきました。
    結果、年間予算との対比ができ、補正予算の策定や臨時総会開催などスムーズな運営が実現しました。

  • Case2

    NPO法人の税務会計についての
    アドバイス

    NPO法人の設立に伴い、税務会計が後回しになっていました。
    監督官庁への提出書類や実際の資金繰りが分からないといった状態であったため、アドバイザーとして参画しました。
    根本的な会計（現金出納帳の作成から内部統制まで）を見直すことにより、理事の経営判断が早くなり事業拡大に向かいました。
    また、事業拡大に伴う資金需要や経理の明確化による銀行への対応のアドバイスもさせていただきました。