事業家と士業のための税務のプロフェッショナルでありたい。
前川健司税理士事務所
士業の先生へ
遺産分割や贈与契約が終わったが、後になって思ってもみなかった贈与税や相続税が発生したことはありませんか？
最悪の場合、過誤事件として専門職の賠償請求の可能性が出てきます。
当事務所では士業（弁護士、司法書士等）の皆様にお役にたてる業務や情報をご用意しております。
遺言書の作成時から遺産分割協議書、相続税申告時までの税務的なアドバイス、離婚や相続紛争に伴う財産移転時には税金も含めた事前提案など士業の皆様だけでなく依頼者にもスムーズな事件解決や将来にわたって安心した提案をご提供します。
やってきたこと
- 兄弟間での遺産分割における紛争があり、相続税支払いも含めた合理的な遺産分割を提案することによる早期解決。
- 遺言書の実行の中で不在者財産管理人の選任や寄付に伴う譲渡所得税、相続税が発生し複雑な事案に伴う所轄税務署との折衝による早期解決。
- 破産管財事件に伴う換価を実行する中での法人税、消費税申告。
- 破産管財事件で粉飾決算に伴う法人税の過大納税分を取り戻すことによる破産財団の増殖に寄与。
できること
当事務所では士業の皆様にお役にたてる業務をご用意しています。
遺言書作成時から相続税申告時までの税務的なアドバイス、相続紛争が起こったときの遺産分割案の提案や相続税申告、破産管財事案の法人税申告や消費税申告など。
上記の事案については税務を考慮せずに進めてしまうと最終的に税金で解決に時間がかかってしまったり、最悪の場合には過誤事件となり専門職としての賠償請求の可能性が出てきたりしてしまいます。
クライアント様の為にも、事前にご相談いただければスムーズな事件解決や将来にわたり安心した提案ができるものと信じています。
- Case1
遺言書の作成し直し
後継者のいない依頼者が不動産や株式を法人に遺贈する旨の遺言書を作成したところ、相続開始（死亡時）に依頼者及び法人ともに莫大な税金が発生することが判明しました。
現実的に法人の事業継続が不可能であることから、遺言書の内容を一から作成し直しました。 - Case2
相続紛争のスムーズな解決
相続紛争の際、単に遺産の取り分だけを考えて遺産分割協議書を作成することがあります。
しかし当事務所では、税務的な優遇規定などを考慮したご提案をさせていただきました。
相続税を圧縮することにより、実質相続取り分が増加し、遺産分割がスムーズとなりました。 - Case3
法人の破産時
破産管財人は、法人の資産を換価手続きにより破産財団の増殖を図っていき、換価（売却）時には消費税が課税されます。
租税債権は優先債権であるため、この部分を含めた破産終了をご提案させていただきました。